綾瀬市に根ざし相続や遺言にまつわる相談実績が豊富な行政書士が丁寧に対応いたします

相続の手続きには、相続人を確定するために、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本等と相続人の戸籍謄本等を取得する必要があります。亡くなられた方が転籍をされているとその市区町村に書類の請求をし、出生から死亡までの戸籍の記録が全てつながっていなければなりません。

相続財産には不動産（土地・建物）、金融資産（現金・預貯金・有価証券・債権）、自動車などがあります。亡くなられた方のお持ちだった財産によって異なりますが、不動産であれば固定資産評価証明書、預貯金であれば残高証明書等を取得します。

遺産分割協議書は、調相続人全員で遺産分割について協議し成立した内容（誰が遺産を取得するのか）を文面にし、相続人全員が署名と実印を押印し、各自1通ずつ所持するものです。

遺言は通常「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」のどちらかで作成します。
自筆証書遺言は、自分で書いて作成するものですので、費用もかからずに手軽ですが、法務局の遺言保管所でなく自分で保管していた場合には、相続開始後に家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。そのため、遺言執行までに時間がかかってしまいます。
公正証書遺言は、公証人と証人2名以上の立ち合いのもとに公証役場で作成されるもので、作成には手間がかかり手数料も発生しますが、相続開始後すぐに執行できます。

こちらも可能です。
この場合、法務局への名義変更の申請（登記申請）は、協力先の司法書士が担当する形となりますので、
別途、司法書士との個別契約を結んでいただきます。
この場合、当事務所では申請に必要な書類のうち戸籍、相続関係図、遺産分割協議書をお手伝いしております。
詳しくは、無料相談にてご相談ください。

業務に着手する前であれば、基本料金から振込費用を差し引いた金額を全額ご返金させていただきます。
業務に着手した後は、基本料金の50％を消化したものとし、残りの残金から実費を差し引いた分をご返金とさせていただきます。
また、ご入金から20日が経過している場合は、基本料金の100％を充当したものとさせていただきます。
この場合、実費はいただきません。

費用は基本料金に戸籍収集等に掛かった実費分が必要となります。

また、対象者が6名を超える場合は、超えた人数について１名あたり3,000円（税抜き）の費用を加算させていただきます。

・家系図の作成など、相続に関係なく戸籍を集めようとされている場合
　　→代行出来ません。
・法定相続人ではない方が戸籍を集めようとされている場合
　　→代行出来ません。
・日本国内の戸籍収集ではない場合　
　　→海外の戸籍収集代行は出来ません。
・信用調査をはじめ、個人情報の確認を目的としている場合
　　→代行出来ません。

行政書士は税理士や司法書士とは異なり、国家資格者として相続手続きに関する戸籍の収集を代行できる業務が法律によって認められておりますが、
法律に定められている範囲を超える業務をお受けすることは出来ません。

この点につきましては、法令順守で運営しておりますので予めご承知おきください。